「０増５減」採決強行

共産党　小選挙区制廃止し抜本改革を

衆院特別委　佐々木氏反対

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（写真）反対討論に立つ佐々木憲昭議員＝19日、衆院倫選特委

　自民、公明両党は１９日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の採決を強行し、日本共産党とみんなの党が反対し、与党の賛成多数で可決しました。民主､維新､生活は委員会を欠席しました。

　反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は与党単独で委員会を開会し、質疑打ち切り・採決まで強行したことに抗議。「選挙制度は民主主義の根幹であり、土台だ。すべての政党、会派が参加して議論すべきで、与党の多数をもって強行することは議会制民主主義を根底から破壊することになりかねない」と批判しました。

　小選挙区制の制定時に日本共産党が、民意をゆがめ、２倍の格差容認だと反対したことをあげ、「出発点から問題のある制度を２０年近くも維持してきた各党の責任が厳しく問われる」と述べました。

　「０増５減」案について、格差が２倍を超える選挙区をとりあえずなくすという姑息（こそく）なびほう策でしかないと糾弾。自公民が狙う比例定数の大幅削減をあげ、小選挙区制を維持・固定化して、抜本改革を棚上げしようとするものだと批判しました。

　佐々木氏は、小選挙区制が民意を大きくゆがめる根本的欠陥をもつことが６回の総選挙の結果で浮き彫りになったと指摘。「１票の格差」でも人口移動に応じて「格差是正」を繰り返すことになり、投票価値の平等とは両立しないと述べ、小選挙区制を廃止し、民意が反映する選挙制度への抜本改革こそやるべきだと主張しました。

　佐々木氏は、議員定数削減の動きについても、消費税を押し付けるための口実に持ち出されたものだとし､｢民意をさらに切り捨てる極めて不当なものだ」と批判しました。